顧問契約について

当事務所は、地域の企業経営者の視点に立って、不動産業、不動産管理業、建設業、福祉施設、人材派遣業、運送業、住宅ハウスメーカー、飲食業、各種団体等の多様な業種の会社の顧問弁護士をしております。
顧問弁護士として、地域の経営者の視点に立って、手伝いをさせていただいております。

顧問契約のメリット

１　法的リスクの早期発見・予防（紛争の未然防止）

契約書のレビューや社内規程の整備など、問題が起きる前に対処できます。トラブルが訴訟に発展する前に解決できるケースが多く、結果的にコスト削減につながります。

取引先から提示された契約書の内容のレビューを行うことで、企業にとって不利な条項が設けられることを事前に回避することもできますし、契約条項として必要な内容の漏れがないか否かの確認にも資するというメリットがあります。取引量（契約書の締結）が多い企業には大きなメリットです。

２　迅速な相談・対応

問題が発生した際、すぐに弁護士に相談できます。都度依頼するよりもレスポンスが速く、緊急時にも頼れる体制が整います。相談したいときに、速やかに信頼関係が構築できている弁護士に相談できる体制があるというのが、顧問契約の最大のメリットかもしれません。

３　費用の安定・抑制

顧問契約なら月額固定費で多数の相談に対応できます。当事務所では、相談件数、相談時間に制限を設けることなく、月額顧問料の範囲内で、法律相談（契約書のレビュー含みます）の対応をしております。そのため、顧問契約を締結すると、相談料が別途発生してしまうといったご不安を抱くことなく、いつでも気軽に相談できる体制を整えております。

さらに、顧問先からのスポット案件（交渉代理、訴訟代理等）については、当事務所の正規の報酬基準より減額した上で、お受けしておりますので、費用の抑制にもつながります。

４　アウトソーシングできる

煩瑣な法的事務(債権回収、多くの契約書の分析・見直し・交渉、訴訟事件対応など)を、気軽に顧問弁護士に外注することができ、本業に注力することができます。

特に、解雇・残業代・ハラスメントなど、労使間乃至従業員間でのトラブルは、労働者の権利意識の高まりとともに増えておりますので、顧問弁護士がいれば迅速かつ適切に対応できるというメリットがあります。

５　企業の福利厚生としての活用

企業の従業員の方々の相談にも無料で応じます。法人の福利厚生にお役立てください。

※ただし、企業と利害が対立する相談（利益相反）は受けられません。

６　取引先・金融機関への信頼向上

顧問弁護士がいることで、対外的な信頼性が高まります。

こんな場合は特に有効です
・契約書の作成·確認が頻繁にある
・従業員が増えてきた（労使間トラブル、従業員間トラブルが高まる）
・取引先や顧客とのトラブルが増えてきた
・新規事業を検討している

顧問料

月額55,000円（税込み）～を基本としていますが、事業規模等により顧問料を定めますので、まずはお気軽にご相談下さい。

※事業規模等により、顧問料については柔軟に設定しておりますので、まずは、お問い合わせください。