一般的な民事事件の着手金について
当事務所では、一般的な民事事件の場合、争いのある問題の経済的利益の６％〜１０％を基準として着手金を定めます。

一般的な民事事件の報酬金について
当事務所では、民事事件の場合、実際に確保できた経済的利益の１０％〜１５％を基準としています。
なお、民事事件を上級審まで引き続いて受任したときの報酬金は、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみをお支払いいただきます。

※着手金、報酬金については、事案の内容に応じて具体的に決定します。
※下記金額は税込表示となります

自己破産の申立
個人　３３万円 　　　会社　５５万円

民事再生申立
個人　３３万円　　会社　１１０万円以上

債務整理
着手金　債権者一件あたり金２２０００円

報酬金
債務減額について　減額金の　　１１％
過払い金について　受領金の　　２２％

離婚事件
着手金　２２万円以上

報酬金
２２万円以上
（財産給付(慰謝料・財産分与)の内容により異なります）

遺言書作成
１１万円以上
（遺言の内容により異なります。）

成年後見申立等
２２万円

刑事事件
着手金　２２万円以上
報酬金　３３万円以上
（事案が複雑なもの、無罪事件については、別途報酬金を頂きます。）
保釈請求　（認められた場合）２２万円

告訴・告発
２２万円

顧問料
※顧問契約を結んでいただいた場合、相談を優先させていただくほか、弁護士費用についても割引を致します。
法人 　月額　原則 ５５０００円
個人 　月額　原則 ２２０００円