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弁護士法人かごしま 上山法律事務所 債権回収、事業承継、労働事件等ご相談ください

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未収金の発生は,どんな企業でも避けられないことです。  
小口の未収金でも積もり積もれば大きな金額になります。  
また,売掛金の時効は2年ですので,曖昧なまま時間が経過すると法的にも回収が出来なくなってしまいます。  
支払いをしない取引先については,断固とした法的処置が必要になります。  

事業承継とは、会社の経営を現在の経営者から次の経営者へと引き継ぎ、株式を譲渡することを一般的に指します。 事業承継には、「経営の承継」と「株式の承継」の二つの側面があります。 当事務所は、どちらの側面においてもスムーズに後継者に承継が行われるよう法的観点から適切なサポートをし、事業の継続発展に協力します。

権利意識の高まりとともに,労働者による残業代の請求等の事件が急増しています。  
弁護士数が増えていることも一因と思われますが,少額であっても,きちんと請求されるケースが増えました。  
もちろん,経営者は法律を守らなければならず,法的に請求が認められるものについてはきちんと支払いをしなければなりません。
経営者は,日々,法的なリスクにさらされています。しかしながら,そのリスクは目に見えるものではなく,また専門家に相談しないとはっきりとわからないリスクです。  
そのため,危険な契約書を交わしてしまい,後で問題になってから弁護士にあわてて相談することが多く見受けられます。  
しかし,本来は,契約する前に,その内容をチェックすることが必要です。  
そういった意味で,契約書のチェックを専門家に依頼することはとても重要なことです。

会社の将来が見えないときには,早めに会社を清算して,リスタートを切る方が得策です。  
これまで多くの会社破産に携わってきましたが,決断の早いほど傷が浅く,再起が可能です。  
ずるずると経営し続けて,多くの人を巻き込んでしまうと,会社を清算する段階で全ての人間関係に亀裂が入ってしまいます。  
今は,世の中の流れが速い時代であり,会社の方向性が違っているとすれば,早めに精算をして新しい方向を打ち出すべきです。  
過去の過大な負債を背負っている場合には尚更です。
具体的な手順等については弁護士にご相談下さい。



最近は企業の不祥事に対する社会の目は厳しさを増しています。企業コンプライアンスが強調されるゆえんですが、単純に法令の遵守を掲げているだけでは十分なコンプライアンス体制であるとはいえません。法令に違反していないから大丈夫という発想が危険であるともいえます。企業に対する社会的要請や企業倫理的な視点から企業のリスクを考え、コンプライアンス体制の構築に真摯に取り組む企業を当事務所は支援いたします。


上記以外にも,会社経営をしていると様々な裁判を提起し,あるいは提起されることがあります。
むしろ,紛争の処理が司法へ委ねられている現在では,会社経営は裁判業務とは切り離せないとも言えます。  
例えば,不動産業或いは賃貸物件の管理業務においては,建物の明け渡し訴訟のノウハウは必須と言えます。  
裁判は,経営者と弁護士との信頼関係がないと戦えない土俵です。そのためには,信頼できるパートナーとしての弁護士が必須になります。

 
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